私たちの組織と目的

エホバの証人に関する正確な情報を集積・公表するとともに、
この団体に関する知識を背景に必要な支援を可能な限り提供いたします

2022 年に厚生労働省は「宗教行為の強制は虐待である」とのガイドラインを公表し、この政府方針の表明を皮切りに多数のエホバの証人元信者や現役の信者（多くはエホバの証人２世３世）たちが、過去に受けた過酷な虐待、及び、現在も続く深刻な生活上の支障について一気に声を上げ始めました。その一方で、これまでエホバの証人という宗教団体に特化してこうした問題に対応するための受け皿となる組織は存在しなかったものと観察されます。

このような状況を受け、当団体所属弁護士らは、複数のアドバイザー医師らの支援を継続的に受けつつ、エホバの証人に関して議論される各種問題についての情報集積・法的見地からの検討等の実態調査、及び、把握したそれら「実態」に即した社会的対応をするために「エホバの証人問題支援弁護団」を立ち上げました。

エホバの証人に関わった多くの方々は、幼少期の過酷な身体的虐待・一般社会とは完全に異なる生活上の様々な制約・「忌避」と称される信者家族との家族関係の制約等をこれまで訴えてきておられ、私ども弁護団メンバーはその点を十分に理解しています。

当弁護団はエホバの証人につき議論されている各種の問題についての皆様からの情報提供を広く呼びかけ続けるとともに、エホバの証人という宗教に関わりを持つ全ての皆さんからのご提案やご質問、ご相談等に可能な限り対応してまいります。