設問

宗教２世問題について、あなたが必要だと思う施策（国・自治体や公的機関等による支援策含む）はどのようなものですか？（複数選択可能）

集計方法

有効回答者全員を対象とし、横軸を「宗教２世問題について必要と思う施策」、縦軸をその人数で作成した。
％の数字はそれぞれの回答人数を「有効回答者」578人で割った割合を示す。

結果と考察

①宗教団体の人権侵害・児童虐待行為に対する行為規制が最も多かった。

②入信防止（上記選択肢４）や、離脱時の補助（上記選択肢５）やメンタルヘルス支援（上記選択肢６）なども上位に上がった。

③児童時点でなされる虐待について法・政策の一定の支援や保護があるのであれば、児童時点でなされた行為に起因して長期的・恒常的に発生する問題についての対策もまた、社会は検討するべきではないか。

●児童相談所の相談員の増員
宗教関係ない虐待ですら児同相談所は手が足りてないようなのでより専門的な力ある相談員の増員が急務だと思う
今まで知られて来なかった宗教虐待
これを受けてきたひとが山のようにいることの周知ことにより相談員増加に働きかける

●メンタルヘルスについて
虐待の連鎖防止のためにも虐待に応対できる力ある支援者養成
国を上げての養成
離脱した人や、児童に保険適応内で、回復できるほどの臨床力が必要
宗教1世たちが宗教を拠り所とした背景も
メンタルヘルスの問題があるように思う為

●宗教1世が宗教を拠り所とした背景の調査も必要
同じことが社会で繰り返されないために
社会にある構造上の問題
社会福祉の穴、欠けている点の補充

事前に計画的に離脱できる準備を整えるための支援があると、安心して離脱できると思います。

・エホバの証人の場合は未成年でバプテスマを受けたのち、そのまま未成年で排斥となると直ちに経済的に破綻する。そのようなリスクがあることを広くSNS上で宣伝し、2世の子どもたちに問題を認識してもらいたい。また、信者となることを自分の判断で決定する能力が身につくまで（成人するまで）は正式な信者になれないよう法規制するのが良い。

・宗教的なことを原因とした児童虐待があることの児童関連施設への周知
宗教的な虐待について、まだまだ周知が足りず、通報してもいいことなのか躊躇う一般の方が多いのではないかと危惧しています。
せめて児童に関わる施設の職員には、子どもに痣があれば通報と同じくらい、基礎知識として頂きたいです。
・宗教団体が行う人権侵害・児童虐待行為に対する規制
言わずもがな、保護者を罰してもいたちごっこであるため、本丸を規制する必要がありあます。
宗教団体が人権侵害や虐待行為を教唆・実行する行為を規制し、規制に反すれば調査・罰則も必要です。
・離脱の際の援助や支援
特に未成年の場合、親に宗教を離脱したいと言い出すことすら不可能な状態であることが多いと思われます。
こどもシェルターのような、とにかく宗教や家族から安全に逃げ出す施設や制度がなければ、やりたくもない活動を続け、精神を破壊される児童がこれからも増え続けるのではないでしょうか。
もちろん、成人していても同様です。
「未成年や児童を入信させない制度」については、幼児洗礼等を行う宗教団体もあるためチェックをつけていませんが、エホバの証人のような、具体的な義務やペナルティを児童に与える入信制度は、それ自体が人権侵害であり、許されません。

・就職支援
本来は、自分ができることやりたいことを考え（大学のキャリア指導で行われるような自己分析をはじめとして）どのように仕事として表現し収入につなげていくか考えるものですが、エホバの証人の中で育つと、自分が本当にやりたいことが何かを考えることができなくなります。そのため、離脱した後、とにかく働くこと生計をたてること、コミュニティに馴染むことに苦労します。
離脱後の充実した人生の基盤をつくるため、キャリア支援や就活支援が必要だと感じます。

・上記4は実際難しいのかもしれないが、実現すればとてもうれしい。
・離脱後の学び直しや職業訓練、一人暮らしを始めるための費用などの貸付があれば良いと思う。
・宗教が原因で家庭内に問題が起きた場合、親自身にもカウセリングを受けさせるべきだと感じる。

聴き取り対象者

エホバの証人の２世等の児童

聴き取り日時・時間等　

２０２３年８月　

録音録画を伴った約１時間３０分の聞き取り

聴取者

弁護士２名、弁理士１名

聴き取り事項

・本件調査に関する経験について

・宗教的な虐待を受けた場合に学校の先生への相談、児童相談所に通告などの対応ができるのか

①まず、１０歳未満の児童であれば、そもそも携帯電話をもっていないし、電話をかける自由すら無い。そのため、児童相談所（１８９）に通告するなどの行動を取らないと思われること。

②学校の先生に相談・児童相談所に通告したあとに何が起こるか分からないため（保護が何かも分からない、相談・通告後どうなるかも分からない、その後保護者に更に虐待されるなどを恐れるため）。相談や通告するなどの行動を自ら取ることは無いだろうと思われること。そのため、独立できる経済的状況を自分で作れるようになるまで虐待を我慢するであろうこと。

③小学生高学年位になると携帯電話を持つようになるとのことで、この点はエホバの証人の家庭とそうでない家庭での相違は感じないということ。ただし、SNSやインターネットは厳しく制限されており、特に離脱者[1]の情報サイトを見ることや、離脱者のSNSを閲覧していることが露見するのが恐怖で見ることが困難であり、外部情報に触れることが困難であるという。